介護保険とは?介護(介護予防)サービスを利用するには?

高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設された介護保険制度。介護保険制度を理解して、無理なく介護を続けられるように、家族やケアマネージャーと相談しながら上手に活用しましょう。

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介護保険制度って?

自分が住所を有する市町村が保険者となって運営する制度です。40歳以上の人が被保険者(加入者)となって保険料を負担し、介護が必要と認定されたときには、費用の一部(原則として1割。2015年度より変更の可能性有り)を支払えば介護サービスを利用できます。

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介護保険制度の目的とメリット

  • 家族の介護の負担を軽減し、介護を社会全体で支える。
  • できる限り自宅や地域の中で自立した生活をおくれるよう支援する。
  • 医療や福祉の介護サービスを一体的に利用できる。
  • 自分で選んだサービスを、多様な事業者から効率良く利用できる。
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介護保険の保険者は?

自分が住所を有する各市町村です。被保険者から保険料を集め、要介護・要支援認定やサービスの確保、整備など、介護保険制度の運営を行っています。

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介護保険の被保険者(加入者)は?

40歳以上のすべての人。年齢によって第1号被保険者と第2号被保険者の2種類に分けられます。

■第1号被保険者

65歳以上の人。第1号被保険者は、原因を問われることなく要介護・要支援認定を受ければ、介護保険サービスを利用できます。

■第2号被保険者

40歳以上65歳未満の医療保険加入者。第2号被保険者は、老化が原因とされる病気(特定疾病)により、要介護・要支援認定を受けた場合にのみ、介護保険サービスを利用できます。

■介護保険の適用を受けない場合

  • 40歳以上65歳未満の人で、医療保険に加入していない人。
  • 在留資格または在留見込期間1年未満の短期滞在の外国人。
  • 身体障害者療護施設など、介護保険の適用除外施設に入所・入院している人。
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保険料はどうやって納める?

40歳以上のすべての人。年齢によって第1号被保険者と第2号被保険者の2種類に分けられます。

■第1号被保険者

原則として年金から納めます。年金額によって納め方は2種類。年金の年額が18万円以上の人は、特別徴収(年金の定期払い(年6回)の際に差し引かれる)で、年金の年額が18万円未満の人は普通徴収(送付される納付書に基づき金融機関などに支払う)で納めます。第1号被保険者として納める保険料は、65歳になった日(65歳の誕生日の前日)のある月の分から。

■第2号被保険者

加入している医療保険の算定方法により額が決められ、医療保険料と一括して納めます。

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サービス提供機関とは?

国や市町村から指定を受けた介護保険指定事業者。在宅や施設でのサービスの提供を行います。サービス提供機関へは、利用者からの利用料(サービス費用の1割。2015年度より変更の可能性有り)と保険者である市町村自治体からの介護報酬が支払われます。

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介護保険の財源は?

財源は、保険料と公費が50%ずつ。保険料の内訳は、第1号被保険者の保険料が20%、第2号被保険者の保険料が30%。公費の内訳は、市町村の負担が12・5%、県の負担が12・5%、国の負担が25%。(数値は全国平均値。施設等の給付費については国の負担20%、県の負担17・5%)

介護保険のしくみ

各種介護サービスの利用は、要介護・要支援認定を受けていることが前提。まずは各市町村の窓口へ認定申請を。認定申請は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護保険施設に代行してもらうこともできます。

STEP1認定を受けるための申請をしよう

自分が暮らす市町村の介護保険窓口で、要介護・要支援認定を受けるための申請手続きを行いましょう。

    【申請に必要なもの】
  1. ①要介護・要支援認定申請書(※主治医の氏名等の記載が必要)
  2. ②介護保険被保険者証
  3. ③健康保険被保険者証(第2号被保険者の場合)
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STEP2認定調査員との面接

本人の心身の状況などについて、認定調査員による訪問・聞き取り調査が行われます。一方で、「主治医の意見書」を主治医に作成してもらいます。

ポイント!

訪問調査の調査項目は74項目。本人の状態や介助の程度など、普段の様子をありのままに見聞きしてもらいましょう。困っている事や不便に感じていることをメモしておくなど、事前に準備しておくと普段の様子も伝えやすいでしょう。

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STEP3審査そして認定

コンピューター判定(一次判定)の結果と特記事項、主治医の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家による「介護認定審査会」で審査が行われ(二次判定)、要介護状態の区分が認定されます。

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STEP4認定結果が送られてくる

各市町村から認定結果の通知が来ます。ここまでにかかる期間は約1ヶ月。

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STEP5在宅か施設かを選ぶ

在宅サービスを利用するのか、施設に入所するのかを決めます。

■在宅サービスを利用→要介護1~5の人は居宅介護支援事業者にケアプランの作成を、要支援1・2の人は地域包括支援センターに介護予防ケアプラン作成を依頼します。

■施設サービスを利用→施設に入所してサービスを受けます(要支援の人は利用できません)。

ポイント!

要支援の人が介護予防ケアプラン作成を依頼できる窓口は、自分が住んでいる地区を担当する地域包括支援センターのみ。直接行って利用するのはもちろん、電話での相談や訪問依頼も可能。

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STEP6ケアプラン(介護サービス計画)を作る

介護支援専門員(ケアマネジャー)と一緒に、どのようなサービスをどのくらい利用するかというケアプランを作ります。

ポイント!

■ケアプラン、介護予防ケアプランの作成は全額が保険給付。自己負担は不要。
■施設を利用する場合は、その施設内での施設サービス計画を作成することになります。

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STEP7サービス事業者と契約し、サービスを利用する

ケアプランができたら介護(介護予防)サービス事業者と契約。ケアプランに基づいてサービスを利用します。原則として費用の1割が利用者負担。

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STEP8更新

認定には有効期間があります。有効期間満了時期に介護の必要の程度に変化がない場合は更新の申請を、変化があった場合には変更の申請を行います(変更については必要なときにいつでも申請できます)。

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非該当の人

要介護や要支援に認定されない非該当の人は、介護保険の対象外。しかし生活機能が低下していて将来的に介護が必要となる可能性が高い高齢者については、地域包括支援センターで介護予防ケアプランを作成し、介護予防事業が利用できます。

【介護予防事業のプログラム例】

運動器の機能向上プログラム、栄養改善プログラム、口腔機能向上プログラム、閉じこもり予防・支援、認知症及びうつ病予防・支援